結論から申し上げると下記の項目を守れば99％副業はバレません。
- 給与所得ではなく、事業所得で稼ぐ
- 確定申告する際に「普通徴収」にチェックを入れる
- 自分から副業を暴露しない
- 副業している姿を見られない+WEB上に本名、顔出しに注意する
あなたはなぜ副業をしたいと考えるのでしょうか？
- ちょっとでも今の生活を良くしたい！
- 何となく今の仕事のままでは刺激は無いし、他の働き方に挑戦してみたい
- 流行り病で会社がこれから先も存続しているのだろうか不安
- 会社を辞めても生活できるぐらいの自分の力で稼げる力を付けたい
というのが理由ではありませんでしょうか？
ただ、副業はしたいけど、やらないという選択をする人が非常に多いです。
副業をしない理由が「会社の就業規則で副業が禁止されている」ということではないでしょうか？
私自身も会社の就業規則で副業が禁止されており、正直めちゃくちゃビビっていました。
ですが、現在では副業でカメラマンをしています。
副業がバレる原因を正しく知れば、対処する方法を考えることができます。
なぜ副業していることがバレるのか？もしも副業がバレた時に言い訳できる緊急回避方法について詳しく解説していきます。
結論、住民税が原因で副業がバレます。
よく勘違いされる内容
勘違いされがちな内容をまとめてみます。
手渡しならバレないのでは？
バレます！
アルバイトだけど手渡しだから大丈夫と思っている人は多いですが、企業は誰にいくら渡したか報告する義務があるため源泉徴収時にバレます。
マイナンバーでばれるのでは？
バレません！
企業がマイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみです。
確定申告をするからばれるのでは？
バレません！
確定申告が原因でバレるのではありません。
そもそも脱税になるので必ず確定申告しましょう！
確定申告で「普通徴収」の欄にチェックを入れれば大丈夫です。
開業届を出すとバレるのか？
バレません！
税務署から連絡等が会社にあるのではないか？
連絡行きません！
わざわざ在籍先が2つありますよ！ などの通知はありません。
副業バレの原因
住民税の上昇
副業が発覚する原因その１は「住民税」の金額が上昇するからです。
企業が各自治体に給与支払報告書というものを提出しています。
自治体はその報告書を元に企業は給与天引きを行い、労働者の代わりに税金を支払います。
あれ？この人、年収以上に請求書が来ているけど、何かしているのかな？？
というように具体的に何をしているかわからないけど、本業以外の収益が発生することをしているんだなぁというのがわかります。
逆にいえばなにをしているかはわからないため対策の打ちようはいくらでもあります。
自分から話してしまう
副業が発覚する原因その2は、意外かもしれませんが、稼げるようになると嬉しくなって自分から暴露してしまう。
自分も「そんなことないだろー」と思っていたのですが、うっかり言ってしまったことがありました…（笑）
どうしても、新しいことを始めて稼げると嬉しくなって話してしまうんですよね…
私の場合は長期休暇でウーバーイーツをして稼いだ時、ちらっと話してしまったことがありました。少しやってやらなくなったとは言いましたが、仕事を一緒にしている同僚には広まっていました…（笑）
会社の人に1人でも話してしまうと全員にうわさが広まると思っておいてください。
どうしても人は嫉妬深い生き物なのです。
誰でもミスはあることなのですが、なにかにつけて「ミスしたのは副業しているからだろ？」「副業しているから集中できないんだ！」などと関係の無いことを指摘され辛い思いをすることになるので、くれぐれも注意しましょう！
自分から話してしまうと誤魔化すのが大変になるので気を付けましょう！
副業しているところを目撃されてしまう。
ごく稀に身バレで発覚することもあります。
例、ウーバーイーツで配達した先が、会社の上司だった。
YouTube配信を顔出しして行ったところ、会社の人が視聴しており発覚。
どちらも私の知り合いから聞いた実話です。
WEBに本名・顔出しありで副業するのは控えましょう。
年20万円以下でも、日雇いやアルバイト・パートをするとバレる
企業は国や自治体の代りに従業員から税金を徴収しています。
もちろんバイト先も例外ではありません。
仮に振込先の銀行口座を分けても、確定申告が必要ない20万円以下に抑えた場合でも変わりません。
企業が国もしくは自治体に報告する義務があるのと特別徴収という形で申請されるので会社にバレます。
特別徴収とは？
事業主が従業員に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引きし、納入してもらう制度です。
会社に副業がばれるとどうなるのか？
会社規則では法的拘束力はありません。
本業の勤務時間外は自由に副業することが法律的にも決まっています。
逆に会社が副業を禁止する方が問題になることもあるぐらいです。
本業の時間中に副業をすると事態は一変するのでやらないように気を付けましょう。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように 利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する ことが許されるのは、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 に該当する場合と解されている。
引用先：厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン副業・兼業｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
公務員はどうなのか？
残念ながら公務員は法律で禁止されています。
国のために働いているのでこればかりは仕方ないと割り切るしかないかと思います。
どうしても副業が必要な場合は上司の許可があれば、副業可能です。
ただし、趣味のためなどの資金作り目的は基本的に受理されないでしょう。
例外は1つあります。
株式投資・不動産経営をしていても副業にはなりません。
最悪バレた場合の対処法
バレる原因は住民税です。
つまり、何をして稼いでいるのかはわからないのです。
対処法としては「不動産を親から相続されたから」と言えばなんとかなります。
仮に公務員だとしても、株式投資・不動産経営をしていても副業にはなりません。
さすがにそれ以上は詮索されないはずです。
とはいえ人間関係が第一なので、理詰めだけで無く誠意に対応することが大切です。
まとめ
- 副業するには必ず事業所得で稼ぐようにしましょう。アルバイトなどの給与所得では必ずバレてしまいます。
- 事業（自分の力）でお金を稼ぐ（企業に所属しない）
- 確定申告をする際に「普通徴収」を必ずチェックする。
- 自分から暴露しない。
- 副業しているところを目撃されるまたはWEB上で本名顔出しで活動しない。
- 仮にバレてしまっても不動産を親から相続されたからと伝えましょう。
以上のことを注意すれば、まずバレることは無いでしょう。
副業に対してネガティブなイメージがあるかもしれませんが、むしろ副業することで、企業側にもメリットがあると考えています。
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どんなに会社に尽くして会社規定を従順に守り続けても最終的に会社はあなたを守ってはくれません。
大企業でも早期退職勧告されることが最近ではかなり多くなってきています。
ファミリーマートは黒字でも早期退職勧告する恐ろしい事態にもなっています。
最悪な状況になっても困らないように、自身の稼ぐ力を鍛えていくことで、価値を高め、自分の身は自分で守っていきましょう！
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